株式会社Tixplus（以下「当社」といいます）は、当社が提供する『カードデリバリー』サービスの利用に関する条件を定めるため、利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
本規約には、本サービス（第１条第１項で定義）の提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が明記されています。利用者は、本規約の全文をお読みいただき、本規約を契約の内容とすることに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
1. 「本サービス」とは、当社が提供する『カードデリバリー』サービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
3. 「商品」とは、当社が本サービス上で販売・提供する、物理的な製品を意味します。
4. 「マイページ」とは、利用者が本サービス上で登録情報、注文状況等を確認できる専用ページをいいます。
5. 「取扱手数料」とは、商品の発送その他事務処理にかかる手数料であり、商品購入時に当社が別途定める金額をいいます。
6. 「購入契約」とは、本サービス上で利用者と当社の間に成立する、商品の売買契約をいいます
7. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
第2条（本サービスの利用および購入手続）
1. 利用者が本サービスにより商品の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って申し込むものとします。
2. 前項の申し込みに伴い、利用者が入力した情報および注文内容を確認のうえ、注文確定のボタンを押下し、当社が注文を受領した時点で購入契約が成立するものとします。
3. 商品の代金は、商品の販売価格（消費税を含む）および取扱手数料の合計額とします。
4. 商品の支払方法は、利用者本人名義のクレジットカードまたは当社が別途認めた決済手段に限ります。
5. 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合、当社は、利用者に対し、他の決済方法による代金支払いの請求を行えるものとします。
6. 利用者は、当社から購入した商品を転売または再販売してはいけません。
転売行為または転売目的の注文であると当社が、合理的に判断した場合には、当該注文を取り消し、商品発送を中止するほか、以後の本サービスの利用を制限する等の措置を講じることができるものとします。
第3条（商品の発送）
1. 商品の発送先は、利用者が購入手続き時に指定した住所となります。注文完了後にマイページにて住所情報を変更した場合であっても、既に成立した購入契約に基づく注文の配送先住所には反映されません。
2. 発送先として登録できる住所は、日本国内に限られます。
3. 商品は、当社が指定する配送業者により、宅配便その他当社が適切と判断する方法で発送されます。
4. 商品の発送後、利用者は、本サービスのマイページにて発送状況を確認できます。
5. 商品の送料は、取扱手数料に含まれます。金額は、購入手続き画面で表示されますので、購入前にご確認ください。
6. 商品の発送時期は、当社が定める注文スケジュールに基づき発送いたします。注文スケジュールは商品の購入画面にて、ご確認ください。
7. 当社が指定する配送業者により、商品が配送されたにもかかわらず、届先不明、長期不在、受取拒否等により利用者が受け取らなかった場合、当社は商品引渡債務を履行したものとし、債務不履行責任を負いません。
この場合、当社は自己の財産に準ずる注意義務により商品を保管し、保管にかかる費用は利用者の負担とします。
8. 前項の商品が当社に返送された場合、利用者が保管期限内（ＦＡＱに記載してあります）に再送を希望する場合に限り、再配送を行います。再配送にかかる送料は、実費で利用者負担となります。
9. 一定期間（当社が別途定める保管期限）を経過しても利用者による受領または再送の希望がない場合、当社は購入契約を解除し、当該商品を廃棄または処分できるものとし、これにより生じた損害を利用者に請求することができます。
10. 配送業者による配送時に利用者が不在であり、不在通知が残された場合には、利用者は自身の責任で配送業者へ再配達を依頼するものとします。
11. 商品の発送は、以下の事情により当初予定された時期から遅延する場合があります。
（1） 原材料や部材の一時的な欠品
（2）注文情報の不備（入力漏れ、記入ミス、支払不備など）
（3）天災、感染症の拡大、その他不可抗力による遅延
（4）配送業者による遅配や配送事故
（5）年末年始・ゴールデンウィーク等の長期休業期間を挟む場合
12. 商品の所有権は、利用者による商品の受領をもって、当社から利用者に移転するものとします。
第4条（注文の取消および商品の交換）
1. 利用者による購入契約成立後の返金および商品代金の払戻しには、いかなる理由があっても応じかねます。
2. ただし、購入契約の取消しについては、マイページ上の注文履歴に記載された取消可能期間内であれば、利用者自身によって行うことができます。取消可能期間を過ぎた場合、当該購入契約を取り消すことはできません。
3. 以下のいずれかに該当する場合に限り、当社の判断により、同一または同等の商品との交換対応を行うことがあります。
（1）注文内容と異なる商品が届いた場合
（2）注文数量と異なる数量の商品が届いた場合
（3）商品に明らかな破損、汚損等の瑕疵が認められる場合
（4）その他、当社が合理的と判断した場合
4. 前項に基づく商品の交換を希望する場合、利用者は、商品到着日を含めた7日以内に、当社所定のお問合せフォームを通じて当社に連絡するものとします。当該期間を経過した場合、交換の申し出には応じかねます。
5. 前項の申出を当社が確認し、商品に不備があると認めた場合には、同一または同等の商品と交換のうえ再送いたします。その際、お客様は、当社の指示に従い、対象商品を当社の指定する方法により返送しなければなりません。
第5条（禁止事項・違反時の措置）
1. 利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（1）犯罪行為、公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそのお それのある行為
（2）当社、または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上、または契約上の権利を侵害する行為
（3）当社の運営、営業を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
（4）当社、または第三者の信用を毀損する行為、迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
（5）第三者の個人情報もしくは虚偽の情報を不正使用して本サービスを利用・登録する行為
（6）本規約及び本サービスと提携するサービスの利用規約に違反、またはそのおそれのある行為
（7）本サービスのシステムに支障を生じさせる行為
（8）商品の転売、商品に関する権利の第三者への譲渡
（9）購入の意思がない注文、または合理的にその意思がないと認められる行為
（10）その他、当社が不適当と判断する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の合理的な根拠に基づき判断するものとし、当社は当該判断について説明責任は負わないものとします。
3. 利用者が前項各号に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は事前通知なく、当該利用者による本サービスの利用を一時的、または無期限で停止、その他必要な措置をとることができるものとします。
第6条（免責事項）
1. 当社は、商品に関してその品質、性能、特定目的への適合性等について、明示的、または黙示的な保証を行うものではありません。
2. 当社は、配送業者等の都合、天災等の不可抗力、または利用者の登録情報の不備等に起因して商品が発送されない、または商品の配達時期が遅延した場合に生じた利用者が被るいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. 当社が利用者に責任を負う場合であっても、当社が負う賠償責任の範囲は、通常かつ直接的に生じた損害の範囲に限定され、当該損害が発生した購入額をその上限とします。付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に起因して利用者が損害を被った場合はこの限りではありません。
第7条（契約の解除）
1. 当社は、購入契約成立後も、以下の理由により購入契約を解除することができるものとします。この場合、当社は原則として、利用者に対して電子メールにて通知を行うものとします。
（1）お届け先不明・長期不在等により、商品を配送できない場合
（2）利用者の登録情報に虚偽があった場合
（3）利用者が選択した各種決済方法について、決済業者等の承認が得られない場合、または事後的に承認が取り消された場合
（4）代金支払いその他購入条件に関する当社からの連絡に対し、利用者が14日以内に必要な回答を行わない場合
（5）当社の責に帰すべき事由によらず、商品の提供が不可能となった場合
2. 前項の規定に関わらず、本サービス利用に関して不正行為、または不適当な行為があった場合、当社は事前告知なく利用契約および購入契約を解除し、その他適切な措置をとることができるものとします。
3. 第1項および第2項に基づき当社が利用契約および購入契約を解除した場合で、当該解除が利用者の責に帰すべき事由によるものであるときは、既に支払済の代金については、いかなる理由があっても返金に応じかねます。
第8条（権利帰属）
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する、画像・映像・文章・プログラム、印刷された台紙や商品、その他一切の情報（以下「コンテンツ等」といいます）に関する著作権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権は、当社、または当社にその利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、コンテンツ等について、著作権法その他の法令で認められる私的使用の範囲を超えて、複製、転載、公衆送信、販売、再配布、翻訳、翻案、改変、SNS等での公開、その他の方法による利用を行ってはなりません。これには、当社を通じて提供、または販売された印刷商品に含まれる画像やデザインの二次利用も含まれます。
3. 利用者は、前項の禁止行為を行う場合には、事前に当社、または権利者の書面による許諾を得る必要があります。
4. 利用者が本条に違反し、著作権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権に関する問題が生じた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社にいかなる損害も与えないものとします。
第9条（本サービスの内容変更等）
当社は、必要と判断した場合には、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加、停止、または終了することができるものとします。ただし、当該変更等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。なお、本サービスの全部または重要な一部の提供を終了する場合には、事前に合理的な方法で通知するよう努めるものとします。
第10条（個人情報の取り扱い）
当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、利用者の個人情報を扱うものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が同ポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第11条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他当社への連絡は、当社が別途指定する方法により行うものとします。
当社から利用者への連絡、または通知は、利用者が本サービスに登録した電子メールアドレスその他当社が適当と認める手段により行うものとし、当該連絡が発信された時点で利用者に到達したものとみなします。
第12条（本規約の変更・承諾）
1. 当社は下記の場合に、当社の裁量で本規約に追加、削除、修正等の変更をすることができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項による本規約の変更を行う場合、当社は本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を本サービス上に表示、またはその他適切な方法により利用者に周知するものとします。変更後の本規約は、上記効力発生時期より効力を生じるものとします。本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した利用者には、変更後の本規約が適用されます。
3. 本サービスは民法第548条の２第１項に定める「定型取引」に該当し、また本規約は同項に定める「定型約款」に該当します。
第13条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等に対して資金等を提供、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
2. 利用者は、自ら、または第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布、偽計、または威力を用いて、相手方の信用を毀損、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当する、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為を行う、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく利用契約および購入契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により利用契約および購入契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承することとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項、またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効、または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条（損害賠償）
利用者は、本規約への違反その他自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、当社は、当該損害が発生し、またはその恐れがあると判断した場合、利用者に対し、当該原因発生行為の差止めを請求することができるものとします。
第16条（準拠法・合意管轄裁判所等）
1. 本サービスのご利用に関して、本規約、または当社の指導若しくは対応により解決できない問題が生じた場合、当社と利用者との間で双方誠実に話し合い、これを解決するものとします。
2. 本規約の準拠法は日本法とします。
3. 本サービスに関する一切の紛争については、東京簡易裁判所、または東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
4. 利用者の購入代金の不払い、その他本規約への違反によって、利用者が当社に対して債務を負担することとなり、その請求・回収に当社が弁護士を用いた場合には、合理的な範囲の弁護士費用についても利用者の負担とします。
2025年5月28日 制定
